空き家対策

空き家対策特別措置法のこと

平成27年5月26日に空き家対策特別措置法が全面施行され、「特定空き家」の所有者に対して市町村が撤去や修繕を勧告・命令できるようになりました。

平成28年度 税制改正のあらまし

「特定空き家」とは?

  • そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

「特定空き家」に対する措置

市町村に立ち入り調査権を付与

空き家の所有者が立ち入りを拒めば、20万円以下の過料が科せられます。

1

固定資産税の優遇措置が対象外に

特定空き家と判断され、撤去・修繕などの指導を受けながら改善されない場合、勧告が出されます。
勧告を受けると、固定資産税の優遇を受けられなくなり実費負担が最大で6倍にも増額することになります。

2

命令に従わなければ50万円以下の過料、強制撤去

勧告を受けても改善されない場合、命令が出ます。命令に従わなければ、50万円以下の過料を科せ
られます。また、市町村が強制的に撤去するなどの行政執行が可能となっており、撤去などにかかる
費用は所有者から徴収
されます。

3
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